No.10 儲かる事業に集中する～　伸びている事業を更に伸ばす　～　【平成22年10月】

2008年秋に導入されたセーフティーネット（保証協会が100％保証する緊急保証制度）の貸し倒れが、最終的に10～11％に達すると見られているようです。
融資総額が仮に21兆円なら2兆円強を実質国民の税金で負担することになります。

法人税率を5％下げると税収が1兆円下がってしまうので、財源確保が非常に困難とされていますが、セーフティーの貸し倒れに2兆円の税金を注ぎ込むわけですから、これがなければ2年分は税率を下げることができたことになります。

こんなことをやっていて、諸外国より高い法人税率を下げることができないというのは愚の骨頂のような気もします。亀ちゃんのモラトリアム（中小企業金融円滑化法のいわゆるリスケ）ではないですが、ビジネスの効率の悪いところにおカネ（税金）をどんどん使って、国全体の経済活性化に回すおカネはないというのは本末転倒です。
もちろん制度がある限り、私もセーフティーでもモラトリアムでも何でも使って個別企業を応援していきますが・・・。

個人的な愚痴にお付き合いいただきましたが、こんな話を持ち出したのも、これからの事業経営は、これとは全く逆の発想で舵取りをする必要があると思うからです。
店舗展開をしている事業を例にとれば、業績のいい店舗に、稼ぐ人材とおカネを更に投下して利益を伸ばし、生産性の悪い赤字店舗はいつ閉めるかしたたかに考えておくという発想です。売上低調な赤字１００万円の店舗をトントンにするのと、売上好調で儲かっている店舗の利益をあと100万円伸ばすのとどちらが簡単かを考えれば打つ手は見えてくるはずです。

魚がどんどん減っている池にエサをどんどん供給していると、魚がどんどん増えている池に与えるべき大切なエサが無くなってしまいます。
マーケットは確実に縮小傾向にありますから、社長の頭の中を儲かる事業、儲かる店舗、儲かる商品・サービス、儲けさせてくれる顧客、稼ぐ社員に集中させていくことが、市場縮小下で最も大切な舵取りです。