会社を設立すると1年間でこのような税務手続きが必要になります(3月決算法人の場合)
1月
| 源泉所得税の納付 | 納期の特例の適用を受けている場合に、昨年7～12月分の源泉所得税の納付を行います。 |
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| 法定調書の提出 （税務署） |
昨年1年間の主な支払（給与・報酬など）を調書に記入して提出します。 |
| 給与支払報告書の提出 （市区町村） |
昨年1年間の社員への給与支払実績を各市町村へ提出します。（この手続きに基づいて個人の住民税が決定します） |
| 償却資産税の申告 （市区町村） |
昨年1年間の償却資産の増減を申告します。 |
2月
3月
| 消費税の課税方式届出 | 消費税の簡易課税が選択できる場合や、多額の設備投資を予定している場合には、決算３月末日までに必要に応じて届出を行います。 |
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4月
5月
| 法人税の確定申告書の提出 （税務署） |
法人税・消費税・地方税の確定申告書を5月末日までに提出し、同時に税金を納めます。 |
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| 消費税の確定申告書の提出 （税務署） |
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| 地方税の確定申告書の提出 （都道府県・市区町村） |
6月
| 役員変更の登記 | 役員の任期満了の場合には、取締役・監査役等の登記が必要です。 |
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7月
| 源泉所得税の納付 | 納期の特例の適用を受けている場合に、本年1～6月分の源泉所得税の納付を行います。 |
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8月～10月
11月
| 法人税の中間申告書の提出 （税務署） |
5月の確定申告の納税額が一定額以上の場合には、中間申告書を提出し、同時に税金を納めます。 |
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| 消費税の中間申告書の提出 （税務署） |
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| 地方税の中間申告書の提出 （都道府県・市区町村） |
12月
| 給与の年末調整 | 社員から扶養控除等申告書、各保険料等控除証明書の回収を行い、年末調整計算をして、１年間の給与に対する税金の精算をします。 |
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