税理士法人　せきね総合会計事務所

近年では、相続が起こった場合、基礎控除制度（ある一定金額まで相続税はかからない）により、４人に１人の割合で相続税の申告が必要とされていますが、たとえ相続税の申告が必要なかったとしても、必ず遺産の分割（残された相続人で財産を分ける）という問題がおこります。また、会社の経営者や資産家の方などある程度財産をお持ちの方は、当然相続税という問題がでてきます。 相続税は、原則として、亡くなられた日から１０ヶ月以内に"現金で"納めなければならないため、納税資金を事前に準備しておく必要があります。私たちは、「いざ」という時に慌てなくてすむように、相続税の事前シミュレーションにより、万が一相続が起ってしまった場合、相続税はどうなるのか？残された方たちにどのように財産を残していくのか？ということをお客様と一緒に考え、最善の”カタチ”をご提案します。

		残念ながら、毎年起こる相続のうち、約１万件が調停に持ち込まれ、いわゆる相続ならぬ"争続"が起こっています。先代が培ってきた財産を守り、残された家族が万が一にも争うことなく、スムーズに次世代につなげていくために、「譲る側」がご自分の現状を知って、しっかりと「相続（争続）」と「相続税」の対策をとっておくことが一番大切ではないかと、私たちは考えています。 財産の相続にしても、事業承継にしても、それぞれの家族構成や家族とのかかわり、事業を承継する人、そうでない人と、その"カタチ"は100人100様、さまざまです。私たちは相続や事業承継に関するたくさんの実例をもとに、「譲る側」と「譲られる側」の幸せを考え、お客様にとって最善の"カタチ"をお客様と一緒につくりあげていきます。

経営の神様といわれ、特別な相続税対策をしなかった史上最高の資産家といわれる松下幸之助さんの遺産は、2,449億円、その相続税はなんと 854億円。これに対し、徹底した相続税対策を行った旧山種証券の山崎種二さん。生涯で1,000億円の財産を築いたといわれながら、その遺産は、38億円、そして相続税は8億円でした。もちろんどちらが良いということはありませんが、相続税の"しくみ"を知って、生前に、事前対策をとっておくだけで、こんなにも違うのです。

不幸にも万が一が起ってしまった場合、ご遺族の方々には、悲しみに暮れながらも、お葬式の手続きのみならず、銀行対策（預金の凍結）や名義の変更、年金の手続きなど、いやおうなしに、もやるべきことが山積してしまいます。私たちはご遺族の方々にも安心していただけるよう、法的手続きやその期限などについて万全のサポートをいたします。

会社は、経営者やその親族、そこで働く社員さんたちとその家族を守り、幸せになるために存在し、そのために会社は、成長、発展しつづけることが何よりも大切だと私たちは考えています。私たちは毎月の月次訪問や経営支援により、強い会社をつくるお手伝いをしながら、それぞれの会社にあった事業承継のさまざまな”カタチ”をご提案、サポートしていきます。

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